◆お知らせ◆

・2010年10月末に記事の大部分を非公開にしましたが、2015年1月より再度公開する事にしました。是非、あなたの生命保険選びや見直しにお役立て下さい。(なお、当サイトの記事は2009年に書いたものですが、今後、随時加筆、修正していきます。)
・当管理者は保険代理店や金融機関に所属する企業系FPではありません。
相談に訪れる顧客から直接報酬をもらった上で、あくまで顧客の立場で仕事をする独立系FPですが、現在、保険相談は承っていません。(なお、保険相談を承るのは2017年の開始を予定しております。)
・また、2015年5月21日にサイト名を「生命保険選び方で劇的に得する方法!!」から「60歳以後も困らない生命保険商品選び方」に変更しました。


2010年01月04日

生命保険商品で絶対選びたい商品!! C収入保障保険

C収入保障保険
結論から言ってしまうと、この生命保険の商品は加入者にとって費用対効果が非常に高く、加入してまず損はない!!!!!

この生命保険の商品は、万が一、家計の経済を支えている人が亡くなった場合(ほとんどの場合、夫だと思います。)、遺された家族が生活する為の生活資金を確保する為の商品です。この生命保険の商品は掛け捨ての定期保険の部類に入ります。主に外資系生保、損保系生保、異業種から新規参入してきた生保で扱っています。
※死亡時整理資金(死亡時の葬儀の費用や墓代等、一時的に必要な資金の事です。)や老後の生活資金については、「生命保険商品で絶対選びたい商品!! A積立利率変動型終身保険」や「生命保険商品で絶対選びたい商品!! B変額保険(終身型)」で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。



まず、死亡保険の商品選択の前に考慮しなければならない事として、

夫がまだ若く、結婚初期や子供が小さい時

今後生活していく為には沢山の資金が必要で、子供の教育費も相当かかる!!

高額な死亡保障が必要!!



また、次に考慮する事として、・・・

結婚して数十年経ち、夫が定年退職目前に迫り、子供も成人して既に働き始めている場合・・・。

今後生活していく為の生活資金は必要だが、ある程度貯蓄出来ていることが予想される。
子供の生活費や教育費は、ほとんどかからないか全く不要!!

高額な死亡保障は不要!!



また、読者のみなさんにお聞きしたいのは、「もし、万一夫が死亡したとしても、定年退職したであろう時期までずっと給料が支払われるとしたら、死亡保険に加入しますか?」ということです。この場合、ほとんどの人は「加入しない!! わざわざ死亡保険に加入しなくても・・・。」と答えるのではないでしょうか。つまり、・・・


遺族生活資金=夫が定年退職するまでの給料の総額



※遺族生活資金・・・家計の経済を支えている人(ほとんどの場合夫。)が、万一死亡した場合の遺された家族が生活する為の生活資金の事です。


という事ができます。

ですので、この場合の加入するべき死亡保険の商品は、加入当初の死亡保険金額が最も高く、年月の経過とともにその死亡保険金額がだんだん右肩下がりに減っていき、60歳や65歳ぐらいにはその死亡保険金額が0円になり、それと同時期に毎月支払う保険料も0円になるものが望ましいといえます。

上記の死亡保険の商品の基本的な考え方に基づいて考慮した場合、最も適した商品が収入保障保険です。この商品は、死亡保険では掛け捨ての定期保険の部類に入りますが、前述した、死亡保険の基本的な考え方である、「加入当初の死亡保険金額が最も高く、年月の経過とともにその死亡保険金額がだんだん右肩下がりに減っていき、60歳や65歳ぐらいにはその死亡保険金額が0円になり、それと同時期に毎月支払う保険料も0円になるものが望ましい。」に合致しています。また、これと仕組みがよく似た商品で、「逓減定期保険」という商品があります。違いは、収入保障保険の場合、死亡保険金を毎月給料や年金のようにして分割して受け取りますが、逓減定期保険の場合は死亡保険金全額を一括して受け取るという点です。しかし、これは保険会社にもよりますが、保険会社に申請すれば大抵の場合、収入保障保険では一括して死亡保険金全額を受け取る事が出来ますし、逓減定期保険でも分割して毎月給料や年金形式にして受け取ることが出来ます。ですので、2つの商品を比較して、保障と毎月支払う保険料の点で加入者にとってより優位な方を選べばよいでしょう。

収入保障保険の毎月の保険料は約7,000〜8,000円です。(35歳男性、年金月額20万円、保険期間25年(60歳まで)、保険料払込期間25年(60歳まで)の場合。)
また、保険会社によりますが、タバコを吸わない人は毎月の保険料を割引したり、或いは、保険会社所定の健康診査を受け、診査に合格した人は毎月の保険料が割引になる制度(保険会社によって「健康体割引」と言ったりします。)もあります。


では具体的に、必要とされる死亡保険の保障額の説明に入りますが、それは

死亡保険金額の総額=毎月の生活費×12ヶ月×夫が定年退職するまでの年数


で計算する事が出来ます。
あと、他に考慮しなければならないのは、「夫が死亡した場合に遺族年金はいくら支給されるか?」、「持家かどうか?(住宅ローンを組んでいるか?)」、「配偶者(妻)が働いているか?」の3点です。

当然、遺族年金が支給される場合、その金額を死亡保険金額の総額から差し引く事が出来ますし、一家が住宅を既に購入していて住宅ローンを組んでいる場合、大概は夫が団体信用生命保険に加入する事が多いので、その場合も住宅ローンの残債を死亡保険金額の総額から差し引く事が出来ます。また、配偶者(妻)が仕事をしていて毎月安定した収入がある場合も、その金額を死亡保険金額の総額から差し引く事が出来ます。



団体信用生命保険・・・住宅ローン返済中に、万一その支払者(夫)が死亡した時に残りの住宅ローンを全額免除するものです。
※補足・・・住宅ローンの残債全額を死亡保険金額の総額から差し引くと保障が少なすぎる事が多く、全額差し引く事は出来ない事には注意が必要!!(持家には税金がかかる上、他に修繕費等、メンテナンスの費用がかかる為。)




・結論

  • 万一、家計の経済を支えている人(夫)が死亡した場合の、遺された家族が生活する為の生活資金は、結婚初期や出産時が最も多く必要で、定年退職や子供が成人している頃はそれ程多く必要としないと考えられるので、それに合致した「収入保障保険」又は「逓減定期保険」を必ず選ぶ事!!

  • 保険会社によっては、タバコを吸わない人は毎月の保険料が割引になったり、或いは、保険会社所定の健康診査を受け、診査に合格した人は毎月の保険料が割引になる制度(保険会社によって「健康体割引」と言ったりします。)もある。

  • 具体的な死亡保険金額の総額は、「毎月の生活費×12ヶ月×夫が定年退職するまでの年数」で算出する事ができる。しかし、「遺族年金の給付額」や「住宅ローンの残債」、「配偶者(妻)の給料額」等を、必要な死亡保険金額総額から差し引く事が出来る。

  • 持家に住んでいる場合、後々、税金や住宅の補修・修繕費等、メンテナンスの費用がかかる為、住宅ローンの残債全額を死亡保険金額の総額から差し引く事が出来ない事に注意する事!!




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